香港の抗議活動

西日本新聞

 香港政府が4月、中国本土への容疑者引き渡しが可能になる「逃亡犯条例」改正案を立法会(議会)に提出したことをきっかけに広がった。中国に批判的な活動家などが引き渡されるとの懸念が広がり、6月以降、大規模デモが発生。普通選挙実現や警察の「暴力」を追及する独立調査委員会設立など「五大要求」を掲げ、平和的なデモだけでなく、過激な「勇武派」も抗議活動を続ける。政府は9月に改正案撤回を表明したが、警官隊とデモ隊の衝突が続き、11月の区議会選挙では民主派が圧勝。米国は同月末、民主派を後押しする「香港人権・民主主義法」を成立させた。

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