景気「足踏み・後退」76% 九州主要111社調査

西日本新聞 一面 具志堅 聡 石田 剛

 西日本新聞が九州の主要企業に実施したアンケートで、回答した111社のうち、景気の現状を「足踏み状態」と回答した企業が58・6%(65社)に上った。「緩やかに後退」「後退」と答えた企業を加えると計76・6%(85社)が景気に厳しい見方を示し、昨年11月の前回調査より20・8ポイント増加。人手不足などの構造的要因に加え、個人消費の停滞や米中貿易摩擦の長期化などを背景に、景況感の悪化が鮮明となった。

 景気の現状を「足踏み状態」と回答した企業は前年より5・1ポイント増。製造業では67・6%(23社)、非製造業は54・5%(42社)だった。「緩やかに後退」は13・0ポイント増の15・3%(17社)で、前回ゼロの「後退」も2・7%(3社)あった。「緩やかに拡大」は20・0ポイント減の23・4%(26社)、「拡大」はゼロだった。

 「足踏み」「後退」と回答した85社に複数回答で要因を尋ねたところ、「個人消費の停滞」が57・6%(49社)で最多。「人手不足」55・3%(47社)、「米中貿易摩擦など海外経済の動向」「消費税増税後の需要減少」がともに38・8%(33社)で続いた。

 今年夏以降に深刻化した日韓関係の悪化について、業績への影響を聞いたところ、25・2%(28社)が「影響がある」と回答。九州への韓国人観光客の減少などを通じ、地場企業にも少なからずマイナス影響を与えていることを示した。

 調査は11月14~29日、地場企業147社に協力を依頼した。(具志堅聡、石田剛)

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