地域協力隊員6市町連携 行政の枠超え、荒尾・玉名にネットワーク

西日本新聞 熊本版 宮上 良二

 荒尾・玉名2市4町の地域おこし協力隊員が自治体の枠を超えた「あらたま地域おこし協力隊ネットワーク」をつくり、移住体験ツアーの企画や地場産品を生かした特産品開発などに取り組んでいる。県地域振興課によると、複数の自治体にまたがる協力隊のネットワークは県内で初めて。

 協力隊は、地方に移り住んだ隊員が最長3年間、地域づくりに携わり定住を目指す国の制度。県内では38市町村の124人(7月1日現在)が活動する。

 ネットワークは荒尾、玉名市と玉東、和水、南関、長洲町の協力隊員で構成する(長洲町は今月から隊員不在)。

 結成のきっかけは、県玉名地域振興局が開く行政の担当者向け会議や勉強会に、昨年から隊員も参加するようになり、顔見知りになったこと。特産品の合同出店などで協力関係が深まり、今年1月、南関町の隊員、森本和臣さん(46)が「チームで2市4町全体を盛り上げよう」と呼びかけた。それぞれ各市町の了解を取り、規約を作って3月に発足させた。

 まずは互いの地域の魅力を知ろうと6市町の視察研修を行い、文化財や観光施設、特産品生産現場などの見学、伝統工芸の体験などを実施。それぞれの地域イベントでの合同出店を継続し、地域の食材を原料にソースや肉みそなどの特産品も試作した。

 隊員たちは、お薦めの温泉や休憩施設、空き家の状況など、視察研修などで得た情報を提供。玉名地域振興局が、来年1~2月に行うモニターツアーや2月に発行する移住情報誌に反映させる。

 ネットワークの活動は、隊員としての日常業務に影響が出ないように時間をやりくりし、自費で参加しているという。

 代表の森本さんは「住民と移住希望者、行政をつなぐ橋渡しの役割を担いたい。ネットワークが継続できるように、特産品開発などで活動費を生み出すことも目標」と話している。 (宮上良二)

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