ハンセン病家族補償へ基金 政府調整、来年度予算に179億円

西日本新聞 総合面 一瀬 圭司

 ハンセン病元患者家族への補償を巡り、政府が来年度予算案に補償金を支払うための基金の創設費として179億円を計上する方向で調整に入ったことが12日、関係者への取材で分かった。補償金は1月末から順次支給する予定で、来年3月末までの支給費については本年度予算の予備費を充てるという。

 補償金は、補償法が施行された11月22日から支給申請を受け付けており、1人最大180万円。申請期限は2024年11月21日までで、厚生労働省は対象者2万4千人、必要経費400億円と見積もっている。

 基金は、同法に基づいて創設。厚労省は、179億円を補償金の積み立てや事務費などに充てる意向だ。ただ、予算計上を巡る財務省との協議が不調に終わった場合、本年度に続き予備費から補償金を支出する可能性もあるという。

 同法は、超党派の国会議員グループが議員立法で成立させた。国の患者隔離政策が家族にも差別被害を及ぼしたのに対策を取らなかった点について、国会と政府による反省とおわびを明記。元患者の親や子、配偶者に180万円、きょうだいや同居経験のある孫などに130万円を支給することを定めている。家族関係や同居を証明する書類がない場合も、厚労省が設置する認定審査会で認められれば支給される。 (一瀬圭司)

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