家庭内トラブルの加害者に住所誤送 被害者は訪問され転居 飯塚市

西日本新聞 社会面 座親 伸吾

 福岡県飯塚市は12日、家庭内トラブルで転居した被害者の自宅住所が書かれた書類を、加害者側に誤って送付するミスがあったことを明らかにした。被害者はあらためて別の場所に転居した。同市は、住所秘匿に関する情報共有が組織内で不十分だったとしている。

 市によると、社会・障がい者福祉課が6月下旬、プレミアム付き商品券の申込書を市内の非課税者に送付。商品券購入を申し込んだ後に、被害者は転居した。市は被害者からの要請を受けて、市民課が住民基本台帳の開示制限などの支援措置を取ったが、社会・障がい者福祉課は、購入引換券と被害者の新住所を記載した書類を元の自宅に発送した。関係者が9月下旬に市に通報して分かった。

 市は12日に開いた記者会見で、加害者と被害者の関係性や被害状況などについて「個人が特定される」との理由で明らかにしなかった。関係者によると、届いた書類を基に加害者が被害者宅を訪れたが、直接の被害はなかったという。

 市は損害賠償金として、引っ越し費用58万円を市議会12月定例会に上程する。実藤和也・市福祉部長は「(被害者は)非常に不安を抱いており、心労をお掛けした。二度と起きないよう対策を練る」と謝罪した。(座親伸吾)

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