熊本市、データ消去確認できず 神奈川の流出業者が関与 

 熊本市は13日、市民のマイナンバーや税情報を管理していた「総合行政情報システム」のサーバーなどのデータ消去に、神奈川県の行政文書流出事件で廃棄処理を請け負った情報機器会社「ブロードリンク」(東京)が関与していたと発表した。市は「情報流出は確認されていない」としているが、契約で定めたデータ消去を証明する報告書について、受領の有無を含め同日時点で確認できていない。

 市情報政策課によると、サーバーはハードディスク(HD)24個を内蔵し、容量は17・4テラバイト。富士通リース(東京)と2016年1月に賃貸借契約を結び、18年6月末の契約完了に伴って返却していた。

 サーバーには、市内の課税対象者全員の氏名や住所、性別、生年月日、マイナンバーのほか、市民税や固定資産税などの税情報を記録。市はデータ消去を富士通リースに丸投げし、富士通リースは消去を前提にブロードリンクと売買契約を結んでいたという。

 富士通リースから13日に連絡があり、ブロードリンクの関与が発覚。HDのうち7個はデータが消去され、17個は破壊処理されたと報告を受けたが、報告書は確認できていないという。

 県は13日、14年度以降にパソコンなど計241台のリース契約をブロードリンクと結んでいたと明らかにした。同社のデータ消去完了報告書に添付された写真などで機器の廃棄をすべて確認しており、現時点で情報流出はないとみている。(古川努、壇知里)

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