「医療的ケア児の受け入れ拡大を」 福岡市有識者会議、市立保育所に

西日本新聞 九州+ 泉 修平

 福岡市の有識者会議「こども・子育て審議会」(松浦賢長委員長)は16日、公立3保育所でモデル事業として実施している、日常的に医療行為の援助が必要な子ども(医療的ケア児)の受け入れについて、全市立保育所と一部の民間保育所に拡大するよう市に答申した。荒瀬泰子副市長は「スピード感を持って施策につなげたい」と語った。早ければ来年度からの拡大を検討する。

 市には市立保育所が7カ所あり、2018年度から、モデル事業として1市立保育所で医療的ケア児の受け入れを始め、本年度は4保育所に拡大。このうち3保育所で7人が利用している。答申では、保育士や看護師を配置するための財政支援や、受け入れの際のガイドラインの策定などを市に求めている。

 市によると、医療的ケア児は医療の発達で低出生体重児の救命率が高まり、全国的に増えているとみられる。16年の児童福祉法改正で支援が自治体の努力義務とされ、保育所などでの受け入れが広がっている。

 答申ではほかに、児童1人に保育士1人が対応する必要がある障害の重い児童について将来、市立と民間全ての保育所で受け入れるよう求めている。 (泉修平)

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