宿泊税でMICE推進 福岡市、観光消費6000億円目標

西日本新聞 九州+ 坂本 公司

 福岡市は17日、来年4月から導入する宿泊税を活用して行う施策の方向性についてまとめた「観光・MICE推進プログラム」を明らかにした。MICE(大型コンベンション)施設整備や高級ホテル誘致などに取り組み、2022年の市内での観光消費額を17年から約2割増の6千億円にする目標を掲げる。宿泊税を財源とした「観光振興基金(仮称)」を設ける条例案を来年の3月議会に提案する方針も示した。

 市議会経済振興委員会に報告したプログラムは、20~22年度の3年間で主に実施する施策の方向性や目標を盛り込んだ。

 日韓関係の悪化を受け韓国人旅行客が減っているが、市は今後、東南アジアなど他国からの訪日が増えるとみて、22年の市への外国人入国者数の目標を、過去最高の18年(約309万人)を上回る320万人とした。

 主な施策として、博多港ウオーターフロント地区に建設中のマリンメッセ福岡B館(第2期展示場)などMICE施設整備のほか、公衆無線LANの使用拠点拡大、九州各地に関する観光情報の発信強化を挙げた。観光による経済効果を市全体に波及させるための商店街や中小企業の支援にも取り組むとしている。 (坂本公司)

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