水銀使用の現状学ぶ 水俣で条約フォーラム

西日本新聞 熊本版 村田 直隆

中高生ら規制の必要性訴え

 環境省と熊本県、同県水俣市は21日、同市の国立水俣病情報センターで、水俣病の原因となった水銀の産出から輸出入、廃棄までを国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」の記念フォーラムを開いた。国内や世界での水銀使用の現状や、11月下旬にスイスであった第3回締約国会議(COP3)の成果などを紹介した。

 条約は2013年に熊本市であった国際会議で採択、17年に発効し115カ国(20日現在)が締結。フォーラムは、水銀に頼らない社会に向けた取り組みについて理解を深めてもらおうと、採択を機に毎年度開いている。

 冒頭、小泉進次郎環境相がビデオメッセージで「(日本が)世界の水銀対策の先頭に立って力を尽くす」と強調。その後、環境省や県の職員、水俣高生ら6人が「水銀ってなに?」をテーマに対談。参加者約140人はクイズ形式で、蛍光灯やボタン電池など水銀を含む生活用品の適切な処理方法などを学んだ。

 また、水俣市の中学生4人が、水銀ランプを使わずに発光ダイオード(LED)の紫外線を利用する浄水処理装置を開発した企業で学んだことを報告。水俣高生4人も、企業の協力を得て魚に含まれる水銀濃度の調査したことを発表し、水銀規制の必要性を訴えた。

 最後に、環境省職員がCOP3の成果を紹介。次回までに専門家の意見を踏まえ、水銀を使用した製品の代替品開発の可能性などをまとめた報告書の作成が決まったことなどを挙げた。 (村田直隆)

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