統合型リゾート施設(IR)

西日本新聞

 収益の柱となるカジノのほか、国際会議場、劇場、ホテルを一体的に整備した巨大集客施設。日本では競馬など公営ギャンブルしか認めていなかったが、2018年7月成立のIR整備法でカジノを解禁した。経済効果に対する期待の一方で、ギャンブル依存症の増加や治安悪化を懸念する声もある。立地区域は最大3カ所。誘致を希望する都道府県や政令市が事業者とともに計画を提出し、国の有識者委員会が審査、国土交通相が選定する。審査基準は地域の雇用創出への貢献度や交通の利便性など。国は21年1月4日から7月30日まで計画提出を受け付ける案を公表、開業は20年代半ばの見通し。

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