「変革の時こそチャンス」 福岡市長ら年頭あいさつ

西日本新聞 ふくおか都市圏版

 年末年始の連休が明けた6日、福岡都市圏の多くの官公庁でも仕事始め式があった。それぞれのトップは2020年の節目を迎えた新年の決意や抱負を語り、職員らとともに気持ちを新たにした。

 県と連携した宿泊税導入などを控える福岡市の高島宗一郎市長は、市役所講堂に集まった幹部職員約400人を前に年頭あいさつ。「少子高齢が進展する中でも福岡の元気を一過性のものにしてはいけない」と力を込め、「大きな変革の時こそチャンスの時でもある。テクノロジーなどをうまく活用して持続可能でみんなが輝ける地域をつくる挑戦をしていこう」と呼び掛けた。

 今月1日に1市2町合併による新市誕生から10周年を迎えた糸島市では、月形祐二市長が「一時はブームと評された糸島人気も今では確固たるものとして定着し、全国区で糸島ファンが増え、定住を望む人も増えている」と強調。観光都市や九州大との連携による学術研究都市、住みたいまち-などの合併以前にはなかった“新たな顔”を挙げた上で「持続可能なまち」を目指す方針を確認した。

 2017年7月の九州豪雨で甚大な被害を受けた朝倉市では、林裕二市長が「道路や河川、農地などの復旧計画を具現化し、事業の着工をさらに進める。(復旧・復興を)肌で実感していただける年にしたい」と述べた。通常業務と復旧・復興業務の両方を担う職員たちの労をねぎらいつつ、「全職員が一丸となり、市民のために今何をすべきかを常に考え、行動していこう」と訴えた。

 18年、単独での市制昇格を果たした那珂川市の武末茂喜市長は、高齢化率の推移や小中学生らの年少人口率など具体的な数値を挙げて「住み続けたいと思う人が増え続けていくように皆さんが仕事を丁寧にしていくことが大変重要」とあいさつした。市職員の平均年齢は38歳で、他の自治体と比べても低い。「若さを生かし積極的に取り組み、みんなで協力しながら、良い仕事をしてください」と励ました。

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