求む!地元就職のアイデア 北九州市が大学に補助金

西日本新聞 九州+ 内田 完爾

学生流出対策へ10大学に呼び掛け

 北九州市は新年度から、市内の大学の就職課から学生の地元就職を支援する取り組みを募り、補助金を交付する新規事業の導入を検討している。人口減少対策の一環で、多くの大学生が就職を機に市外に流出する現状に歯止めをかけたい考えだ。市によると、地元就職に取り組む大学に直接補助金を交付するのは政令市では初めてという。

 対象は九州工業大や北九州市立大など市内にキャンパスがある10大学で、(1)地元企業の認知度向上(2)学生と地元企業のマッチング(3)地元就職につながる独創的な事業-を助成の主な対象とする。地元企業専用の相談窓口開設や専任スタッフの配置などを想定している。

 同市では転入者から転出者を差し引いた「社会増減」のマイナスが1965年から続き、2015、16年は全国ワーストになるなど人口減少が深刻な問題となっている。18年の転入と転出を年齢別に見ると、15~19歳では727人の転入超だが、20代の転出が最も多い。20~24歳はマイナス339人、25~29歳はマイナス380人の転出超だった。大学生が他都市で就職するのが大きな要因とみている。

 市は14年度に22%だった市内の大学生の地元就職率について、19年度までに32%にする目標を掲げているが、18年度も22%で改善が進んでいない。市は「若者の定着を図る施策で社会増減の改善に努めたい」としている。(内田完爾)

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ