「場当たり的」批判も 新設小学校すぐ分離 児童数予測困難な福岡市

西日本新聞 社会面 泉 修平

 人口増加が続く福岡市で、新しい小学校が開校して1年ほどで、その学校から分かれる形で別の学校がつくられる「分離新設」方針が決まる事例が相次いでいる。背景には市教育委員会の予想を上回るペースでの児童数急増があり、見通しの甘さを指摘する声も出ている。ただ、学校整備には巨額の税金投入が必要なため、児童数の伸びの推計は確実性の高い短期的なものにせざるを得ない事情もある。全国有数の「成長都市」ならではの悩みといえそうだ。

 同市東区のアイランドシティ。2007年4月開校の照葉小と、19年4月開校の照葉北小が道路を挟んで並び立つ。域内の宅地整備が進むにつれて人口が急増、児童数も増えたため新設されたのが北小だった。

 ところが、児童増の勢いはなお続き、19年5月時点の両校の児童数は計1353人。北小開校を決めた14年時の想定より約100人多く、北小開校からわずか半年超で分離新設が決まった。24年度にも、約300メートル離れた用地に3校目が開校する予定だ。

 西区でも17年4月に開校した西都小の児童が急増し、翌18年に分離新設の方針が決定した。現校舎が既に「容量オーバー」となった同小はプレハブ施設で代用しており、学習環境にも影響が出ている。保護者や住民には「市教委の場当たり的な対応で地域が動揺している」と、批判や困惑が広がっている。

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 学校の新設は通常、決定から開校までに数年がかかる。決定の根拠となるデータは、自治体が把握可能な0~6歳児の人口を基に算出した最大6年先までの児童数の推計だ。1校当たりの建設に数十億円の税金を投じるため、「長期推計は誤差が大きく難しい」(市教委)のが実情だ。

 このため、両地域のように決定から開校までの期間に推計を大きく上回る「爆発的な」児童数の伸びがあった場合、対応が後手に回ってしまうというわけだ。

 市教委は「住宅開発のスピードが想定以上だった」「開発は景気に左右され、3、4年先までしか読めない」と釈明する。

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 人口急増を見据え、独自の取り組みを始めた自治体もある。都心回帰が局地的に進む大阪市では、17年度に市教委や都市開発部局などによる横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、20年後までの児童数の見通しを算出。将来的な学校新設の方針を取りまとめ、あらかじめ用地にめどをつけるなど先手を打っている。

 福岡市内では昭和50年代の10年間で33校の小学校が新設され、同じ校区内に2年連続で小学校が開校したこともあった。とはいえ、今も人口が増えている同市ですら将来的には減少に転じる。学校新設には、より慎重な判断が求められることになる。

 市教委は今後の学校整備の在り方について、他都市の取り組みも参考に「中長期推計も含め、児童数推計の改善を検討したい」としている。 (泉修平)

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