男性の育児休業

西日本新聞

 全国の事業所を対象とした厚生労働省の調査によると、2018年度の取得率は6・16%で徐々に上昇しているが、女性の82・2%とは大きな差がある。国家公務員は12・4%。政府は20年までに、民間企業、公務員ともに取得率13%の目標を掲げるものの、人手不足や職場の理解不足から進んでいない。子どもが生まれた全ての男性国家公務員について政府は20年度から、育児に伴う休暇・休業を1カ月以上取得することを目指す。

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