ごみ発電の活用計画紹介 熊本市で「脱炭素社会」シンポ

 18日、肥後銀行本店(熊本市中央区)であった環境省主催のシンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」には、県内外の自治体関係者ら約400人が出席した。

 同省の中井徳太郎総合環境政策統括官は、2015年にパリ協定で合意した「地球の平均気温の上昇を2度未満に抑える」という目標の達成に向けて「各国が50年までに二酸化炭素(CO2)の実質排出量をゼロにすることが不可欠」と説明。地域の特性に合わせて資源を循環させる「地域循環共生圏」の必要性を訴えた。

 事例報告で、ごみ焼却施設で発電し電気自動車(EV)に充電する取り組みを始めた熊本市の大西一史市長は、災害時にはEVから病院や避難所に電力を供給する計画を紹介。「(16年の熊本地震で)被災した都市だからこそ発信できることがある」と述べた。

 県は、地震で被災した南阿蘇村で18年1月から同省や東海大と連携し、地域課題の解決に向けて民間団体などと意見交換を行っていることを披露。鹿児島県肝付町は鹿児島銀行と連携し、家畜のふん尿を使用して発電した電力を町内で消費する「エネルギーの地産地消」計画を報告した。

 シンポジウムは、同省と肥後銀行など4地銀による「地域循環共生圏」構築に向けた連携協定締結に合わせて開かれた。同省の岡本光之九州地方環境事務所長は「社会活動の継続にはビジネスにする必要がある。地域と距離が近い地元の金融機関との関わりが重要だ」と述べ、他の地銀とも連携を進める考えを示した。(綾部庸介)

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