盛り土宅地60カ所をマップに 久留米市が2月末公表、防災意識向上へ

西日本新聞 筑後版 山口 新太郎

 福岡県久留米市は、住宅用の盛り土造成地60カ所を紹介する「大規模盛土造成地マップ」を作成し、来月末に市のホームページで公表する。盛り土造成地の場所を把握し、地滑りなどで崩落する危険性があるかを調べるための基礎資料となる。市建築指導課によると、マップで示された場所がそのまま危険箇所に直結するとは限らない。同課は「まずは造成地が身近にあることを知り、防災意識を高めてほしい」としている。

 盛り土造成地は谷や沢などの傾斜地に土砂を盛り固めた宅地。阪神大震災新潟県中越地震、熊本地震で崩落被害が多発し、国は全国の自治体に対し、マップ作成と本年度中の公表を促している。

 公表の対象は、盛り土面積が3千平方メートル以上の「谷埋め型」と、元々の地盤の傾斜が20度以上で盛り土の高さが5メートル以上の「腹付け型」の2種類ある。

 市は2018年に調査を始め、古い地形図と現況を重ね合わせるなどして判別し、谷埋め型48カ所、腹付け型12カ所を確認。全て旧市域の郊外で、山麓を開発したニュータウンや丘陵地の宅地が目立つ。

 市は地域住民に、平時から地震で変動の恐れがある場所に目を向けることで、地盤や擁壁(土砂崩れなどを防ぐコンクリートなどの構造物)の亀裂の有無などに関心を持ってもらい、異常の事前察知につなげたい考え。

 マップはおおむねの位置と規模を示し、市はこれを基に来年度以降、地盤の安全性を調べるなどして対策が必要な場所の選定に入る。

 筑後地区では中核市の同市が独自で作成。他の11市町は県が担当し、小郡市分のマップは昨年公表された。筑後、うきは、柳川、大川の4市、大刀洗、大木、広川の3町は公表対象の造成地はなかったという。残る大牟田、みやま、八女の3市については有無を含め3月に公表する予定。 (山口新太郎)

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