市民後見人

西日本新聞

 弁護士などの専門家以外で、自治体や社会福祉協議会が開く養成講座を修了し、家庭裁判所から後見人などに選任された人。法人として後見業務を担う社協にスタッフとして所属し、活動する例もある。報酬は利用者の財産から支払われ、家裁に請求を申し立てると、家裁が支払いの要否や金額を決める。最高裁によると、2018年の市民後見人の選任は320件(17年は289件)。

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