宇土市新庁舎、7月着工 熊本地震で被災 22年の供用目指す

西日本新聞 熊本版 長田 健吾

 2016年4月の熊本地震で被災し解体された熊本県宇土市役所旧庁舎に替わる新庁舎の建設工事が7月から始まる。地震直後に旧庁舎への立ち入りができなくなり災害対策本部として使えなかった教訓から、新庁舎は耐震性を強化し停電や断水を防ぐ設備も新設する。市は22年6月の供用開始を目指している。

 当時築51年だった旧庁舎は熊本地震の本震で、5階建ての4階部分が押しつぶされるなど大きく変形した。倒壊の恐れから立ち入り禁止になり、直後の災害対応は駐車場にテントを張って行った。その後、業務の場所は市民体育館に移り、16年8月にプレハブの仮庁舎が完成するまで続いた。

 旧庁舎から行政資料が持ち出せないことも復旧・復興の業務に影響した。危険性が高い4階と5階に残された重要な文書はクレーンで棚ごと運び出したが、雨でぬれた文書を乾かして補修し分類するために、膨大な手作業が必要になったという。企画課の担当者は「地震後の緊急時に庁舎の機能が停止し、非常に苦労した」と振り返る。

 新庁舎は延べ床面積約7260平方メートルの4階建てで、旧庁舎の跡地に建設。総事業費は約47億7千万円。ひび割れしにくいプレストコンクリートと揺れを弱める免震構造を組み合わせる。

 災害対応業務に必要な最低限の電力を3日間まかなえる自家発電装置と、補助用の30キロワットの太陽光発電パネルを導入。7日間分の上水道受水槽と下水道貯留槽も設置する。屋外駐車場にマンホールトイレを5台設ける。

 本年度中に旧庁舎のくいの解体工事と新庁舎の実施設計を終える。担当者は「災害があっても万全の対応ができる庁舎にしたい」と話した。(長田健吾)

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