「社内ストーカー」深い闇 退勤後も電話、性行為要求…被害者の苦痛

西日本新聞 くらし面 国崎 万智

 「会社内という狭い空間で上司からストーカーに遭った。声を上げにくい環境と立場を利用された」-。あなたの特命取材班に「社内ストーカー」の被害を訴える声が届いた。交際相手や配偶者など親密な間柄が想定されやすいストーカーだが、上司や同僚など職場関係も全体の1割を超える。職場では日中の行動を監視され、個人情報も把握されやすく、被害者に深刻な苦痛をもたらしている。

 情報を寄せた女性(41)によると、北部九州の企業で派遣社員だった2年前、既婚の男性上司と2人で懇親会会場を下見した帰り道、抱きつかれて体中を触られた。女性は同僚に相談。同僚から報告を受けた会社役員に面談で「(契約)社員になれるよう考えているからね。この話は今日でおしまい」となだめられたという。専業主婦を経て久しぶりの仕事。ゼロから勉強し、やりがいも感じていた。「今の年齢で社員になれる望みはここ以外無い」と不満をのみ込んだ。

 男性の行為はエスカレートする。隣席から「ふれたい」と書いた付箋を渡される。勤務中も退勤後も「好きが止まらない」「誰とどこに出掛けるの」などメールや電話がくる。私用携帯を業務でも使っており、連絡先を知られていた。電話を取り損ねると男性は「何してたんだ」と激高。「(派遣の)契約を切る切らないの権利は僕にある」と言い、業務中の無視が数日続くこともあったという。

 女性は「毎日会社で顔を合わせ、寝る寸前まで連絡が続く。こんな毎日を送っていると、支配下に置かれるというか感覚がまひし、相手に合わせなくてはと混乱していた」と振り返る。「好きと言ってくれ」と求められると「好きです」と答え、性行為の要求に応じたこともあった。

 同僚の前で「辞めろ」と怒鳴られ、耐えきれず会社の相談窓口に通報。上司は異動したが、昨年9月にはLINEのメッセージが3日間で約70件届いたことから身の危険を感じ、警察署に駆け込んだ。警察官は「警告の電話をします」と言い、男性からの連絡は途絶えた。女性はうつ病を発症し、休職期間が社内規定を超過。職を失った。

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 ストーカー規制法は、つきまといや待ち伏せ▽面会や交際を要求▽連続電話やメール送信▽性的羞恥心を害する文書や図画を送る-などの行為を繰り返すことをストーカーと定義し、警告や禁止命令を出す。

 職場でのセクハラやストーカー問題に詳しい尾上太一弁護士(福岡市)によると、社内ストーカーは「日常的に長時間接する」「日中の行動や帰宅時間を把握、監視される」「連絡先など個人情報を入手されやすい」「勤め先との関係悪化や処遇の不利益への懸念から、相談をためらう」などの特徴があるという。

 警察庁の2018年の統計によると、ストーカー事案の対応件数2万1556件のうち、関係性は交際相手(元を含む)が最多で4割。次いで同僚や職場関係が2786件(13%)で、4年前より約400件増えるなど増加傾向にある。

 最近では18年4月、元女性同僚につきまとい行為をしたとして、岐阜県警は当時の巡査部長を同法違反容疑で逮捕。滋賀県大津市は昨年12月、同じ部署だった女性職員に面会を求めるメールを何度も送ったなどとして、30代男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。

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 全ての事業主は、セクハラやマタハラの防止対策を法的に義務付けられている。ストーカーが当初セクハラという形で確認された場合、職場が適切に対処すれば被害を防げる可能性もある。今回の女性も「初めから担当部署が調査し、異動させるなど早く対応してほしかった」と訴える。

 ストーカーの相談を受けるNPO法人「ヒューマニティ」(東京)の小早川明子理事長は「企業にはストーカー対策を義務付ける法律もなく、ストーカーは『警察の範疇(はんちゅう)』との認識も根強いため、多くの企業が対応に消極的だ」と指摘。一方「双方の言い分を聴取した上で異動などの配慮をしたり、必要に応じて両者を医療機関につないだりして加害者側の強い執着を取り除く介入をすることで、深刻な事態を防げる例は多い」と職場の役割の大きさを強調する。

 職場でストーカー被害に遭ったらどうするか。尾上弁護士は「早い段階で会社に相談し、適切に対応されず不安に感じる場合、すぐに警察や弁護士など外部に助けを求めてほしい。やりとりの録音、SNSのメッセージ記録など証拠となり得る物は必ず残して」と呼び掛ける。(国崎万智)

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