福岡市、水泳授業を民間スクールで 一部小学校で試行へ

西日本新聞 一面 黒石 規之

教員の負担、プール維持費を削減

 福岡市教育委員会は、小学校の水泳授業に民間スイミングスクールを活用する検討を始めた。授業の指導や学校プール管理を担う教員の負担軽減のほか、児童の水泳上達やプールの維持管理費削減につなげる狙い。2020年度から一部の学校でモデル的に実施し、本格導入できるか検証する。水泳授業の民間スクール活用は全国でも珍しいという。

 水泳は学習指導要領で必修とされ、福岡市では6~7月に各校のプールで実施している。全学年が対象で、年間の授業時間数は平均10時間程度という。

 授業では学級担任が指導を担うが、日常の水質管理や清掃なども教員の負担となっている。水泳は命の危険を伴うため精神的な負担も大きいという。

児童の技術向上にも

 検討案では、児童が民間のプールに出向き教員も同行する。インストラクターを活用することで教員の働き方改革につながるほか、専門的な指導を受けられることで児童がより上達できる利点もあるという。

 また、プールの年間の維持管理費は修繕や水道代などで1校当たり約130万円に上る。プールの建設費は3億円超とされ、耐用年数60年で試算するとプールに必要な経費は年間600万円を超える。利用日数の割に費用負担が重く、学校プールのあり方は全国的に課題となっている。

 市教委は20年度、一部の学校で民間スクールの活用を試行的に始め、学校からの移動方法や民間の受け入れ態勢などを検証。民間プールに近い学校などを対象に導入できるか検討する。

 中学は保健体育の教科担任が指導しており、当面は小学中心に検討を進める。

 水泳授業の民間スクール活用は、老朽化したプールの代替や教員の働き方改革から注目が集まっており、千葉市や福岡県太宰府市が19年度から試行している。(黒石規之)

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