熊本のバス5社「共同経営」に合意 重複路線調整し運行効率化

 熊本県のバス事業者5社は27日、複数社が乗り入れる重複路線の解消や路線の相互譲渡などで経営効率化を図る「共同経営型」の運行計画策定に合意したと発表した。同県では熊本地震後に乗客減少と運転手不足が深刻化しており、効率化で浮いた経営資源を路線維持に活用する狙い。

 共同経営は独禁法に抵触するため、政府が通常国会に提出予定の規制除外特例法案の成立・施行を待ち、早ければ2020年度中の計画の認定申請を目指す。

 5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。県と熊本市も交えた検討会で共同経営を決めた。

 具体的には熊本市中心部で目立つ重複路線で、運行を1社に統一し、バスと運転手を効率的に運用。乗客の少ない地方路線を小型のコミュニティーバスや乗り合いタクシーに移行し、捻出した運転手を他路線に投入することを目指す。

 重複路線の調整に当たっては、運賃収入の分配なども必要があれば検討するとしている。他に利便性向上策として、熊本都市圏などでの均一運賃▽全社共通の定期券▽他社間での乗り継ぎ割引―も協議する。

 5社は4月に「共同経営準備室」を立ち上げ、運行路線の調整協議を始める予定。特例法施行後も、各社の経営は独立したまま、準備室から移行した共同経営推進室で、各社の運行計画を随時調整する。

 検討会は、5社で必要な運転手約900人に対し、28年度に約150人が不足すると試算した。九州産交バスの森敬輔社長は「重複路線の解決をスピードアップしたい」と期待をかけた。中島敬高熊本電鉄社長は「(路線バス事業の)赤字が続き、失うものはない思い。真っ白なキャンバスにあるべき路線網を描きたい」と述べた。 (和田剛)

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