福岡、スポーツ立県へ50億円基金創設 国際大会誘致図る

西日本新聞 社会面 大坪 拓也

 福岡県は、国際大会の誘致やトップアスリート養成による地域振興を目指し、総額50億円規模の新たなスポーツ振興基金を創設する方向で最終調整に入った。県議会2月定例会(2月26日開会予定)に関連費を盛り込んだ一般会計当初予算案を提案する方針。創設されれば、都道府県のスポーツ関連基金として全国有数の規模になる。

 県は2018年度に「スポーツ立県」を掲げ、東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化やスポーツツーリズム事業を推進。新たな基金を利用して従来の取り組みを一層充実させ、経済効果も見込める国際大会誘致につなげる狙いだ。県民や企業から寄付を募ることも検討し、官民で機運を高めたい考え。

 新基金には、空港民営化に伴う福岡空港ビルディング株の売却益などを積み立てた公共施設整備基金のうち、26億円分を「施策に生かす費用」と見なし同額を計上。1990年の県内開催の国体に合わせ創設された現行のスポーツ基金24億円も加え、総額50億円を確保する見込み。

 現行のスポーツ基金は県スポーツ振興センターが管理し、国債運用などで得た年間約4千万~約5千万円を選手育成などの事業に充当。新基金の運用方法は今後、検討する。

 県によると、昨年4月時点で、26都道府県にスポーツ基金があり、東京都は約101億円、青森県は約85億円、宮城県は約35億円を積み立てている。

 福岡県は、国際大会誘致やスポーツツーリズム推進を担う官民組織「県スポーツコミッション」(仮称)の準備会議を発足させ、2020年度の設立を目指している。 (大坪拓也)

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