自腹営業を解約?「みまもり」契約急減 日本郵便、半年で9千件減る

西日本新聞 社会面 宮崎 拓朗

 郵便局員が1人暮らしの高齢者宅などを訪問し、遠方に住む家族に近況を知らせる「みまもりサービス」の契約件数が大幅に落ち込んでいることが、日本郵便の内部資料で明らかになった。昨年7月末の2万3733件から38%減り、今月23日時点で1万4525件だった。同サービスを巡っては、局員が自身の家族を見守り対象にする自腹営業が相次ぎ、社内で問題になっていた。同社が各郵便局に対し、自腹契約の解約を指示したことが大きく影響したとみられる。

 みまもりサービスは月額2500円(税抜き)で、局員が月1回、見守り対象者の自宅を訪れ、近況をまとめた報告書を家族にメールで送る仕組み。2017年から始まった。

 全国約2万4千局のネットワークを生かしたサービスとして期待されたが、自治体が同様のサービスを無料で行っていることなどから営業は苦戦。自腹契約が多数発覚し、同社は適正な販売を呼び掛けていた。

 本紙が入手した内部資料によると、支社別の内訳で最も減少率が大きかったのは四国支社で、73%減の446件になった。続いて東海支社が52%減の1434件、北陸支社が44%減の412件-の順だった。九州支社は28%減の2426件。

 当初、同社は19年度末までに約6万件の契約を目指していた。かんぽ生命保険の不正販売問題の顧客対応を最優先させるため、昨年9月、各局に課してきた販売ノルマを当面廃止。自腹が疑われる契約を営業実績から除外した上、局員に自腹契約の解約も指示していた。

 営業実績から除外する事例としては、局員と同居する家族を見守り対象者にしたり、同一の見守り対象者に複数契約を結んだりしたケースを挙げている。局員が家族を見守り対象にし、自分宛てに送ったとみられる報告書には、「とくになしwww」「あああああ」など意味不明な記述もあったという。

 関東地区の局員は「本当はすぐに解約したいが、上司から『他局の状況をみてからにしろ』と指示されている。ほとんどが自腹営業なので、今後も解約は増えるだろう」と話した。 (宮崎拓朗)

PR

社会 アクセスランキング

PR

注目のテーマ