ギャンブル予防は一般県民も対象 長崎県が計画、IR誘致自治体で初

西日本新聞 社会面 岡部 由佳里

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す長崎県は29日、国のギャンブル依存症対策基本法に基づき、県の依存症対策推進計画を公表した。精神疾患とされる「病的ギャンブラー」だけでなく、一般県民も対象に予防や回復の対策を講じることが柱。県によると、誘致を表明した自治体の計画策定は初めて。

 基本法は、依存症の患者や家族への支援を目的に施行され、都道府県には依存症対策の指針となる計画策定を努力義務として求めている。長崎県は2019年に策定した愛媛県に続き2例目。同じく誘致を表明した横浜市や大阪府・市、和歌山県は未策定。

 計画期間は20~22年度の3年間。ギャンブルをしない人から、病的ギャンブラーまで程度に応じて4段階に区分し、段階に応じて発生や進行、再発を予防するため啓発や相談体制の強化などに取り組む。

 重点目標として、患者の治療にあたる専門の医療機関を県内8区域に1カ所以上ずつ設け、長崎大学病院など専門人材育成を担う機関も県内に置くことを掲げた。年8回以上、大学などで予防教育を行い、県民向け講演会も開く。依存症と関連があるとされる多重債務や貧困、家庭内暴力などに対応する県機関や保健所とも連携する。

 県は20年代半ばのIR誘致を見据えており、担当者は「誘致する上でも、依存症対策をきちんとすることで県民の安心につながるのではないか」と話す。 (岡部由佳里)

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