宿泊税活用や連泊割引 福岡県新年度予算案、ホテル改修も助成

西日本新聞 一面 前田 倫之 大坪 拓也

 福岡県の2020年度一般会計当初予算案の概要が1日、明らかになった。4月1日から徴収が始まる宿泊税を活用し、閑散期に県内の宿泊施設(政令市を除く)に連泊する観光客の料金割引や、ホテルなどのバリアフリー改修、多言語翻訳機能付きタブレット導入費の助成などインバウンド(訪日外国人客)も意識した観光振興事業に11億8989万円を計上する。

 閑散期の宿泊増を狙った宿泊料の割引は、1月(年始を除く)、6月などの週末以外に、県内のホテルや旅館に2泊以上する観光客が対象。閑散期に訪れた理由や巡った観光施設に関するアンケートに協力すれば、2泊目以降、1人1泊当たり最大2千円を助成する。

 宿泊施設の整備費は、300万円を上限に費用の半額を助成。県内100施設を見込む。県内周遊促進に向けた観光客のレンタカー代の一部補助なども行う。

 このほかの主な新規事業は、福岡市中央区の大濠公園南側での建て替えが決定した県立美術館のコンセプトなどを定める基本計画策定に3093万円を盛り込む。有識者を交えた委員会を設置し、2カ年かけて基本計画をまとめる方針。

 がん治療の骨髄移植などの影響で、定期予防接種で得た免疫が消失、低下した20歳未満の若者のワクチン再接種費を独自に支援する市町村に対して、費用の2分の1を助成する経費に805万円を確保。九州豪雨の被災者の恒久的な住宅確保には1100万円を予定。引っ越し費用に1世帯当たり10万円を助成、民間賃貸住宅へ転居の場合は、初期費用として20万円を上乗せする方針。

 一般会計当初予算案の総額は前年度比3・7%増の1兆8517億円で過去最大。国際大会の誘致やトップアスリート養成を目指し、新設する「スポーツ推進基金」(仮称)に26億円を計上、従来の基金と合わせ総額50億円を確保する。 (前田倫之、大坪拓也)

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