ハンセン病啓発、検証常に 熊本県の推進委が報告書

西日本新聞 夕刊 和田 剛

無自覚な差別を問題視

 熊本県のハンセン病問題啓発推進委員会(委員長=内田博文九州大名誉教授、8人)が1月末、5年間の議論をまとめた報告書を蒲島郁夫知事に提出した。ハンセン病に対する県民の理解が十分に深まっていない現状や、無自覚に差別的な行為をするケースがあることなど啓発の難しさを指摘し、県に啓発活動の効果を常に検証しながら継続していくよう求めた。

 推進委は、県などが官民挙げてハンセン病患者を強制隔離した無らい県運動を検証した委員会(内田委員長)の提言を受け、無らい県運動の教訓を啓発に生かすために設置された。2015年から計11回開かれた会合では、県の毎年の啓発活動や、医学や法曹など各界とハンセン病問題の関わりについて報告を受け、課題を抽出してきた。

 報告書は、18年に県が行ったアンケートで、60歳以上で元患者への差別意識が「ある」「少しある」と答えた人が3割以上いることを問題視。国立療養所菊池恵楓園の見学や入所者自治会の講話を中心とした県の啓発活動に対して、入所者の高齢化を踏まえて講話録を残すよう促した。

 福祉業界には、元患者が介護施設で差別を受けないよう職員に啓発するよう提言。報道機関には、昨年のハンセン病家族訴訟判決を報じた際、賠償金の総額を見出しにしたことで「原告一人一人が高額な賠償金を受け取る、と誤解される懸念があった」と指摘。冷静で継続的な報道を求めた。

 内田氏は記者会見で、介護施設の職員が「私はいいけど他の人が嫌がる」との言い方で元患者を差別した事例を挙げ、「他の人を口実に、自覚せずに差別する人がいる」と偏見解消の難しさを指摘した。

 恵楓園入所者自治会長の志村康さん(87)は「(報告書は)結論ではなくスタートライン。どう行政が(啓発を)発展させていくか」と今後の取り組みに注目する考えを強調した。(和田剛)

熊本県の天気予報

PR

熊本 アクセスランキング

PR

注目のテーマ