障害者雇用増へ福岡県が共同オフィス 支援員常駐、テレワーク後押し

西日本新聞 社会面 豊福 幸子

 自宅や共有オフィスで働く「テレワーク」による障害者雇用を増やそうと、福岡県は新年度、支援員が常駐するコワーキングスペース(共同利用型の仕事場)の開設に乗り出す。民間企業が一定期間、低額で利用できるようにし、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の導入を後押しすることで、企業の人手不足解消や障害者雇用率の上昇につなげる狙い。自治体の取り組みとしては全国的にも珍しいとみられる。

 県の計画では、コワーキングスペースは障害者の法定雇用率(2・2%)を達成できていない複数の企業の利用を想定。10人程度が業務可能なシェアオフィスのイメージで、一般的な情報通信技術(ICT)を利用できる作業環境も整える。開設場所は福岡都市圏近郊など交通利便性の良いエリアが見込まれる。

 利用企業に対しては、専門家がテレワークに適した障害者向け業務の「切り出し」について助言。現状のままで可能な業務や、資料の電子化、コミュニケーション環境の整備によって可能になる業務などを仕分け、テレワークを実施するための工夫も提案する。

 障害者の就労には障害の特性に応じた労務管理や緊急時の対応が不可欠なため、支援員が常駐。事業は民間に委託し、利用料の2分の1を県が助成する。新年度当初予算案に関連事業費約900万円を盛り込む方針。

 厚生労働省のデータによると、2018年6月1日現在、県内の民間企業の障害者雇用数(短時間勤務含む)は過去最高の1万6903・5人(前年比9・5%増)。一方、法定雇用率達成企業の割合は49・1%(同3ポイント減)で、未達成の1954社のうち障害者を1人も雇用していない企業は1104社に上っている。 (豊福幸子)

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