産後復帰へ研修制度 不安解消に月1回 宮崎県教委が教職員確保策

西日本新聞 九州+ 佐伯 浩之

 宮崎県教育委員会は、出産後に現場復帰を目指す女性教諭や事務職員を対象に、仕事への不安や子育ての悩みなどを解決する研修制度を開始した。全国的に教員不足が深刻化する中、現職の教職員を対象にした確保策として注目されそうだ。県教育研修センター(宮崎市)で昨年12月中旬に開いた初の研修には、20~30代の3人の女性教諭らが子供同伴で参加。子育てのことや復帰への意欲などを話し合った。今後、カリキュラムの充実などで制度の確立を図る。

 県教委によると、教職員の出産などに関する休暇休業制度は、産前産後休暇と育児休業の2種類ある。産前産後休暇は出産予定日前後のそれぞれ8週間。育児休業は出産日から最大3年間取得できる。2019年11月末現在、教職員約1万2800人のうち、産前産後休暇は38人、育児休業は227人が取得している。

 二つの休暇、休業を取得した場合、最長約3年4カ月で復帰するが、実務経験の少なさから自分の指導力や変化する教育制度への対応などに不安を抱えているという声が、県教委に寄せられていた。育児休業中に再び出産するケースもあり、子育て専念のため辞めていく教職員もいるという。

 研修「はぴカフェ」は、こうした不安を解消してもらい、安心して教壇に立ってもらうことで、出産、子育てによる退職を防ぐ狙い。今後、月1回のペースで実施する予定。

 県教委は21年度採用の小学校教員採用試験で、学生が通う大学の教員養成学部の推薦があれば1次試験を免除する「特別選考」を新設するなどの教員確保策を打ち出している。県教委は「出産後も安心して働き、子供を育てることができる教育現場の環境づくりに取り組みたい」としている。 (佐伯浩之)

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