財政危機の大分・杵築市、2年で職員17%削減 市長の給与カットも

西日本新聞 社会面 岩谷 瞬

 財政危機に陥っている大分県杵築市は6日、2022年度を目標とした緊急財政対策を取りまとめた。市職員を17%削減するほか、市内9施設の廃止や利用料金の値上げ、市長や職員の給与カットなどを進め、収支を均衡させる。

 市の19年度当初予算は、歳入約187億円、歳出約200億円。緊急財政対策では22年度で歳入、歳出とも169億円台にし、市の貯金に当たる財政調整基金残高は10億円以上を目指す。20年度当初予算案は、19年度と比べて一般財源を約12億円削減する。

 歳出では、道路改良工事を見合わせるなどして普通建設事業費を約25億円削減。人件費では、21、22年度の一般職員の新規採用を取りやめ、早期退職を促すなどして現在581人いる職員(臨時・非常勤含む)を99人削減。一般職員の給与も平均5%カットし、約4億2千万円減らす。市長や副市長の給料カット、議員報酬も削減する。

 公共サービスでは、2カ所のプールと1カ所の体育館を廃止し、市営温泉など6施設の利用料を値上げ。高齢者向けのコミュニティーバスの利用料やケーブルテレビの料金なども増額する。インフルエンザの予防接種に対する助成金なども減らし、イベントも一部廃止する。

 永松悟市長は「あらゆる経費をゼロベースで見直した。将来にわたって持続可能な財政運営を確立したい」と話した。(岩谷瞬)

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