工藤会壊滅「希望のまちへ」 本部跡地購入のNPO法人、活用策検討 (2ページ目)

西日本新聞 社会面

離脱組員の就労先、なお課題

 特定危険指定暴力団工藤会は、福岡県警による壊滅作戦以降組員が減少し、ピーク時から半減したものの今なお県内最大の勢力を誇る。県警関係者らは、本部事務所の跡地利用の方針が示され「大きな成果」と受け止める一方、「作戦は道半ば」と未解決事件の摘発や離脱支援に引き続き取り組む。

 元日弁連民事介入暴力対策委員長の疋田淳弁護士(大阪市)は本部事務所が貧困者への支援で実績があるNPO法人の手に渡ることで「まちづくりとして市民に納得できる形。劇的な成果だ」と評価。暴力団捜査の経験が長い県警OBは「歴史的な一歩」ととらえつつ、「ひと安心と油断してはならない」と話した。

 工藤会の組員は、ピーク時の2008年末に1210人だったが、昨年末には510人(準構成員含む)に減った。「組織への忠誠心が強かったり、行き場がなかったりする組員が残っている」(捜査関係者)。

 福岡地裁で続く総裁の野村悟被告らの公判の行方は組織の今後に影響するとみられ、別の捜査関係者は「仮に一審判決で有罪となれば、離脱者がさらに増える可能性も」と話す。離脱後の元組員を受け入れる協賛企業は356社(昨年末)に増えたが、多くは建設業と運輸業に集中。多様な就労先の確保が課題だ。

 同会が関与したとみられる未解決事件も残っており、県警幹部は「取り締まりや公判対策に加え、就労支援、若者が新たに暴力団に入らないための教育も強力に進める」と強調した。

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