中国40都市で外出制限 新型肺炎、北京は団体での会食禁止

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

 【北京・川原田健雄】新型肺炎が猛威を振るう中、中国各地で市民生活を制限する措置が相次いでいる。外出規制などの対策は封鎖が続く湖北省以外でも、40以上の都市が導入。飲食店での外食を制限する動きも出ている。

 「周辺道路が封鎖され、もう半月近く外出していない。退屈で死にそう」。1月下旬から移動制限が続く湖北省黄岡市。市内に住む女性は連日、インターネットで映画を見るなどして時間をつぶすという。近所の店舗が休業中のため、備蓄した食料がなくなれば、遠くのスーパーに買い物に行かないといけないが「湖北省の感染状況はまだ深刻。今は家でじっとしているしかない」と話した。

 外出規制などの「封鎖式管理」は今月初めから湖北省以外にも拡大。浙江省の温州市や杭州市、河南省鄭州市、福建省福州市、黒竜江省ハルビン市など多くの主要都市が導入した。

 江蘇省南京市は、住宅団地などの区画ごとに住民以外が入れないよう制限。福建省の複数の市は2日ごとに世帯で1人だけ生活物資の買い物を許可し、通院患者がいる家庭などを除いて外出を認めていない。

 規制は「食」にも及ぶ。北京市当局は5日、飲食店でのグループの会食を禁止する通知を出した。既に予約を受けている飲食業者には、客側に連絡して取り消すか延期するよう求めた。農村部でも祝日や誕生日などを祝う宴会を禁じた。9日に営業を再開する予定だった北京市中心部のレストランの従業員は「とても再開できない。しばらく様子を見るしかない」と話した。

 広東省珠海市当局は3日、同市香洲区内の全てのバーや焼き肉店、カフェなどに対し休業するよう通知。その他の飲食店には店内での飲食を禁止し、出前や持ち帰りのみで営業するよう指示した。業界関係者からは「客足が大きく落ち込めば1、2カ月で廃業する店舗が急増するだろう」と懸念が出ている。

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