「来れ民生委員」活動費を最高水準に 福岡市が26年ぶり増額

西日本新聞 一面 泉 修平

担い手不足に歯止め

 福岡市は2020年度、民生委員の活動費を26年ぶりに増額する方針を固めた。高齢者の見守りや子育て支援など地域福祉を支える民生委員は、高齢化や核家族化で重要性が増す一方、全国的に定員割れが深刻化。活動費を自費で補塡(ほてん)する委員も少なくないため、年間10万2千円から1万円程度増額して政令市のトップ水準に引き上げることで、担い手不足に歯止めをかけたい考えだ。

 民生委員は、地元の推薦で厚生労働相が委嘱する特別職の地方公務員(非常勤)。任期は3年で児童委員も兼ねる。

 福岡市では現在2345人が委嘱されており、1人当たり平均約330世帯を担当。主に主婦や自営業者、定年退職者が務めており、高齢者や障害者への声掛けや安否確認、子育てや生活困窮に関する相談、青少年の問題行動の把握など業務は多岐にわたる。

 同市では世帯数の増加に合わせて委員の定数も増えた一方、担い手の高齢化などで定員割れが続く。昨年12月の委員改選では、3年前の前回に続いて定員(2522人)割れ。充足率は前回より2ポイント低い93%にとどまり、全国平均を2ポイント下回った。孤独死や児童虐待など社会問題が多様化したことにより、業務の負担感が増していることも担い手不足に拍車をかけているとみられる。

 報酬は法律で無給と規定されているが、自治体を通じて交通費や通信費に相当する活動費が支給される。財源は国からの交付税(1人当たり年5万9千円)に加え、独自に上乗せする都道府県や市町村も多い。全国に20ある政令市では千葉市の11万4660円が最高で、福岡市は5番目となっている。

 同市は、行政関係の調査依頼を削減するなど委員の負担軽減に着手。近年の活動実態や物価上昇も踏まえ、1994年以来となる活動費の増額も決めた。

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ