かんぽ不正、18年に社内で共有 社長、国会で認め陳謝

西日本新聞 社会面 宮崎 拓朗

 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、同社の千田哲也社長は13日の衆院総務委員会で、2018年5月から毎月開催した社内会議の中で、顧客に保険料を二重払いさせるなどの問題事案の発生状況が報告されていたことを認めた。不正が発覚したのは昨年6月になってから。千田氏は「リスク感度が低かったと深く反省している」と陳謝した。

 千田氏ら日本郵政グループ側の答弁によると、会議では、二重払いが多い上位50の郵便局リストや高齢顧客からの苦情件数などのデータが報告され、日本郵便とも共有した。データの存在はかんぽ生命幹部も把握していたという。

 共産党の本村伸子氏は「日本郵政は不正が疑われる契約が数々あるとつかんでいながら昨年4月にかんぽ生命株を売り出した。市場に対する裏切り行為だ」と批判。千田氏は「当時は不適正営業の実態が把握できておらず、データを基にした深度ある調査も行っていなかった」と釈明した。日本郵政の増田寛也社長も「当時の経営陣が重大性を認識したのは昨年6月下旬」と述べ、同社の従来の見解は変えなかった。

 会議の名称は「募集品質支店Web会議」。西日本新聞は昨年8月、内部資料を基に会議の内容を報じたが、かんぽ生命は「個別の社内会議についてはコメントを控える」としていた。(宮崎拓朗)

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