福岡市の当初予算案8875億円に 一般会計、7年連続で過去最大

西日本新聞 九州+ 黒石 規之

宿泊税で観光関連が倍増

 福岡市は14日、総額8874億5800万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比2・4%増で7年連続過去最大となり、市税収入も宿泊税の導入や人口増加で5年連続過去最大を見込む。宿泊税の税収見通しは18億円で、マリンメッセ福岡を増設する整備費など主に「九州の玄関口」機能強化に活用する。

 宿泊税導入で観光関連予算は約40億円となり前年度から倍増。地下鉄博多駅へのエスカレーター設置や九州のほかの都市と連携した周遊ルートの魅力発信、デジタルサイネージ(電子看板)の設置、志賀島と糸島半島の海辺観光地の無電柱化などに活用する。

 一方で、新型肺炎の感染拡大が宿泊税の税収や地域経済に影響する懸念も強まっている。市は交流人口の拡大を成長戦略の柱に据えており、予算案にはクルーズ船を核とした博多港エリアの再整備計画の関連費用も計上している。この日記者会見した高島宗一郎市長は「状況を分析して必要な経済対策があれば速やかに打ちたい」と話した。

 過去最大を更新した市税収入は、前年度比1・2%増の3397億円。宿泊税のほか、納税義務者や固定資産税の増加が押し上げた。消費税率の引き上げで地方消費税交付金が48億円増加した一方で、地方交付税は市税収入や交付金の増加により45億円減少した。

 歳出では、人口増や高齢化で教育費や保健福祉費の増加が続く。教育費は、児童生徒の増加に伴う学校施設整備などで96億円増加。保育・幼児教育の経費も拡大しており、子ども育成費は57億円増えた。高齢化で医療・介護の費用も伸び、保健福祉費は44億円増加した。

 市は新年度当初予算案を17日開会の市議会定例会に提案する。(黒石規之)

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