かんぽ生命の新規契約半減 4―12月、不正販売問題響く

西日本新聞 総合面 飯田 崇雄

 かんぽ生命保険は14日、2019年4~12月の個人保険の新規契約数が前年同期比52・1%減の63万4千件だったと発表した。保険の不正販売問題を受け、販売委託先の日本郵便と19年7月から積極的な営業を自粛していることが響いた。20年1~3月は新規保険販売の業務停止を命じられており、新規契約の減少幅はさらに拡大しそうだ。

 同時公表した19年4~12月期連結決算は、純利益が19・0%増の1150億円。営業自粛に伴うコスト減が短期的に利益を押し上げた。ただ、顧客の不利益を解消するためこれまでに6億円を返金し、引当金40億円を計上。コールセンター運営や調査書類の郵送料に60億円を要した。

 個人保険の新規契約分の保険料収入は、年換算で同47・4%減の1438億円。新規契約の大幅な落ち込みは、将来の業績に響く可能性が高い。22万件の追加調査もあり、不利益解消のための対応経費が膨らむのも避けられそうにない。

 一方、ゆうちょ銀行の19年4~12月の投資信託販売額は19・6%減の5626億円。高齢者に対する不適切販売が表面化し、19年8月から投信の販売を自粛しているためだ。

 かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便を含む日本郵政グループ全体の19年4~12月期連結決算は、純利益が7・6%増の4220億円。東京都内で記者会見した日本郵政の浅井智範執行役は不正販売問題に触れ「グループ全体で危機意識、緊張感を持って臨んでいく」と述べた。 (飯田崇雄)

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