ベネッセIDの使用解消へ 文科省が是正要請 大学入試改革

西日本新聞 総合面 下村 ゆかり

 文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン e-ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション(岡山市)のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構(東京都)にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。

 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。

 サイトの接続にはベネッセのID(無料)が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判が出ていた。

 萩生田光一文科相は7日の記者会見で「不適切な営業活動に利用されているとの社会的疑念を招くことのないよう、ベネッセからのID管理システムの借用解消について取り組みを求めた」と述べ、機構にシステムの是正を要請した。

 文科省は当初、独自のID管理システムを開発する予定だったが、開発の遅れからベネッセのIDを使用したという。同省の大学入試室は「サイトの安定的な運営に向けて、今後も支援の在り方などを検討していく」としている。 (下村ゆかり)

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