森友学園問題

西日本新聞

 学校法人「森友学園」が取得し、小学校新設を計画していた大阪府豊中市の国有地が8億円余り値引きされたことが2017年2月に発覚。小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。佐川宣寿元国税庁長官は国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書などが明らかになり、財務省が決裁文書を改ざんしていたことも判明した。大阪地検特捜部は補助金の詐欺罪などで学園前理事長の籠池泰典被告夫妻を起訴。一方、背任や文書改ざんなどの疑いで告発された佐川氏や財務省職員らはいずれも不起訴とした。

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