自宅勤務やセミナー中止…対応追われる地場企業 福岡で初の感染確認

西日本新聞 社会面

 九州の地場企業も、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる。

 IT企業のネクストシステム(福岡市)は20日、福岡市での感染者判明を受け緊急会議を実施。57人の全従業員に混雑時を避けた出退勤や在宅勤務を促すことを決めた。藤田義生社長は「年度末の繁忙期に感染が広がり、オフィスが閉鎖状態になると会社にとって致命傷になる。今できることを迅速に実行する」と話す。

 NTTグループは国内感染の拡大を受け、17日から全国で時差出勤やテレワークを行っているが、NTTドコモ九州支社(同市)では実践しているのが1日数人程度だったという。担当者は「九州での発生を受け、改めて対策を強化する可能性がある」と述べた。九州電力(同市)や安川電機(北九州市)も時差出勤などを呼び掛けている。

 ロイヤルホールディングス(福岡市)は、本社などの社員に時差出勤や自宅勤務を推奨。大規模な会議は中止や延期にしている。黒須康宏社長は「福岡に拠点を持つ企業として感染予防や事業継続計画(BCP)の対策を取っていく」。

 ラーメン店チェーンの一蘭(同市)は全社員の体温を管理するデータベースを作り、出勤前に検温して報告するよう通知している。

 ふくおかフィナンシャルグループは傘下の福岡銀行(同市)などで、営業店のロビーや窓口の担当者にマスク着用を指示。西日本シティ銀行(同市)も国内外の全拠点に約2万枚のマスクを配布し、3月27日までに開催予定のセミナーなど9件の中止を決定した。

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)も、3月6日に予定していた協力会社約200社の総会の中止を検討している。

 中国への出張を見合わせている企業も多い。福岡市中央卸売市場で青果類を取り扱う福岡大同青果(福岡市)は20日、従業員に公私ともに海外渡航を禁止する通知を出した。

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