新型肺炎、相談は2保健所で 福岡・筑豊 指定医療機関は田川市立病院

西日本新聞 筑豊版 座親 伸吾

 新型コロナウイルスによる肺炎患者が福岡市でも確認された。福岡県内の保健所に寄せられた新型肺炎関連の電話相談は1月末から今月19日までに計3341件あり、このうち筑豊管内は192件。体調・受診に関する内容が多いが、そもそも地域内の相談窓口や感染症指定医療機関を知らない人も少なくない。関係者を取材した。

 風邪症状や37・5度以上の発熱が4日以上続くなどがあれば、居住地にある保健所の帰国者・接触者相談センターに電話相談するよう求められている。筑豊では、飯塚市や直方市などを管轄する飯塚市の「嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所」と、田川市郡を管轄する田川市の「田川保健福祉事務所」の2カ所。相談センターから紹介される医療機関を受診し、必要に応じて検査が行われる。

 検査結果が陽性であれば、県内に12カ所(66床)ある感染症指定医療機関に入院する。筑豊では「田川市立病院」(8床)が唯一の指定機関で、患者の基礎疾患なども考慮した上で入院先が決まる。

 現状の公表基準では、陽性患者が出た場合、住所をどこまで出すかはその都道府県で判断が分かれる。福岡県がん感染症疾病対策課によると、県内では政令市以外の市町村は「県内」としての公表にとどまる可能性が高いが、当該自治体とは適時、情報共有が行われ、感染ルートの調査などは保健所主体で行うという。

 一方、自治体の対応について、20日に対策本部を設置した飯塚市は、約6年前に策定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」に準じている。

 現状は「県内発生早期」から「県内感染期」に移る前の段階とみており、まん延防止策として公共施設入り口に消毒液を置き、手すりやドアノブへの消毒も検討。大型商業店舗などへの感染防止に向けた対応を依頼していく。職員感染によるサービス低下を防ぐため、窓口サービス職員のマスク着用を実施している。 (座親伸吾)

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