客観証拠あれば処分へ かんぽ生命社長、営業担当局員を調査

西日本新聞 経済面 飯田 崇雄

 かんぽ生命保険の千田哲也社長は21日、保険不正販売問題の調査の一環として、顧客の苦情を受けて契約を無効にしたり、消滅させたりした事案について、販売した営業担当局員を調査する考えを明らかにした。該当する事案は年間500~600件あるが、さかのぼって調べる意向も示した。西日本新聞などのインタビューで答えた。

 こうした事案は、担当局員による説明が虚偽だったり不十分だったりしたことや、認知症などで顧客が判断能力を欠いていたことが原因という。これまでは局員が不正を認めなければ処分を見送っていたが、社内規則を改め、客観的な証拠があれば処分することにした。千田氏は「本当の真相究明が不十分だった。リスク感度の低さを自覚している」と述べた。

 保険不正販売問題の解決時期については、見通せないとの認識を表明。解決には顧客の不利益を解消する必要があるが、どのくらい時間がかかるか「調査してみないと分からない」と話した。保険販売の再開時期には触れず「2020年度は信頼回復に全面的に力を入れる」と語った。

 日本郵政グループは1月31日、不利益を被った疑いのある顧客が約6万人いることが新たに分かり、追加調査すると発表。対象となる約22万件の契約内容を6月までに確認するとしている。 (飯田崇雄)

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