外国人労働者、特定技能「望む」7割 全国12地方紙調査

西日本新聞 一面 坂本 信博

 入管難民法改正で新設された在留資格特定技能」について、政府は技能実習生と留学生からの移行を見込んでいる。西日本新聞など全国12の地方紙が、外国人労働者300人超の声を集めた協働調査データのうち、技能実習生(125人)と留学生(113人)の回答を抜き出して比較した。両者には「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差があることが分かった。

 特定技能については、在留資格の切り替えを望んでいるか尋ねた。「望んでいる」と答えたのは、技能実習生は72%で、留学生は半分以下の32%。分析に協力した東京工業大の佐藤由利子准教授(留学生政策)は「留学生にとっては、他の就労資格に比べて、5年という期限のある特定技能の魅力が低い。技能実習生は日本に残る選択肢が他にない人が多いから」とみる。日本への永住希望者の割合は、留学生が53%で、技能実習生の37%を上回った。

 日本人に親しい友人がいるかの問いには、技能実習生の46%が「いない」と回答し、職場と宿舎の往復のみで社会とのつながりが希薄な傾向がうかがえる。留学生の72%は友人がいると回答した。ただ、ほとんどは学校とアルバイト先の知り合いだった。

 佐藤准教授は技能実習生と留学生の双方について「日本が好きな人たちが来日しているにもかかわらず、言葉が通じず、相談相手が少なく孤立しがちな状況にあることが鮮明に出ている」と指摘した。

 特に技能実習生については「日本人との交流機会を増やすことが重要」。留学生についても「学校やアルバイト先で不当に扱われていても、公的な相談窓口が整備されていないという課題がある。外国人労働者が電話やメールでも気軽に相談できるようなホットラインの整備が必要だ」と強調した。 (坂本信博、宮崎真理子)

PR

社会 アクセスランキング

PR

注目のテーマ