楽天「送料無料」 出店者への強制は問題だ

西日本新聞 オピニオン面

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が打ち出した、購入一定額以上を「送料無料」とする新制度を巡って混乱が続いている。

 新制度は、楽天市場の一つの店舗で3980円以上を購入すれば送料を原則無料とするものだ。これに対し、一部の出店者が、送料無料の強制は独禁法が禁じた優越的地位の乱用に当たると反発しており、公正取引委員会が立ち入り検査に入る事態になっている。

 楽天は国内の通販サイトの草分けで、売り上げは1兆円を超える。利用者も多く、今回の混乱は一般の関心も呼んでいる。

 通販サイトの厳しい競争を勝ち抜くためだとしても、送料無料を強制するのは好ましくない。楽天は「法令上の問題はない」として、予定通り3月18日から新制度を導入する予定だが、このまま企業イメージを損ねては元も子もないのではないか。

 公取委が調査を始めた事実も重く受け止め、ここは一度立ち止まり、新制度の必要性や運営方法について、出店者側と対話を重ねるよう求めたい。

 新制度について楽天は、店ごとにばらばらの価格表示を統一すれば利用者が買い物をしやすくなると説明する。ライバルの大手アマゾンは独自の倉庫や配送網を持ち、有料会員でなくても多くの商品が2千円以上の購入で送料無料になる。新制度はアマゾンへの対抗策で、利用者には歓迎できる面もある。

 一方、送料無料では、出店者が送料負担を強いられ経営が成り立たなくなる、という出店者の任意団体「楽天ユニオン」の言い分も説得力はある。楽天市場での売り上げに頼る業者にとっては退店もままならず、まさに死活問題だろう。

 楽天は、送料は商品価格に上乗せもできるとして「送料無料」を「送料込み」と言い換えたが、楽天ユニオンは反対姿勢を崩さず、平行線のままだ。

 商品探しや注文が簡単にできるネット通販を利用する人は急増している。総務省の調査によれば、利用世帯は右肩上がりで増え、2018年に全体の約4割に達した。荷物が玄関先まで届くのは助かるが、低額商品の場合に配送料を賄えるのか不思議なこともある。どこかに無理を強いてはいないだろうか。

 楽天は、公取委が通販サイト出店者に行った調査で、規約の一方的または不利益な変更があったとの回答がともに9割を超え、他社と比べ際立っている。見直すべき点がうかがえる。

 デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制強化が議論されている。国内IT業界をけん引する楽天にふさわしい対応を望みたい。

PR

社説 アクセスランキング

PR

注目のテーマ