住宅会社に市有地売却へ 飯塚市の定住人口増対策 一戸建て専用

西日本新聞 筑豊版 田中 早紀

 定住人口拡大につなげようと、福岡県飯塚市が住宅関連会社への市有地売却を進めている。25日に開会した市議会3月定例会に、同市潤野と横田にまたがる市有地1万8841平方メートルを「未来エステート」(同市)に売却する議案を提案。可決されれば、一戸建て専用用地として即日本契約を結ぶ方針で、本年度の大規模な土地売却としては昨年12月の大分小跡地に続き、2件目となる。

 売却予定の市有地は住宅地に隣接しており、売却価格は1億3800万円。県の住宅供給公社が公園用地として所有していた土地を、市の開発公社(現在は解散)が1997年に購入。市は2015年、住宅地としての活用を念頭に公社から約1億4千万円で買い戻した。市は宅地として売却するため今年1月に入札を実施。標準的な一戸建てであれば40~50棟が建つ広さだという。

 市は昨年12月、大分小跡地(同市大分)1万2764平方メートルについても「地元住民から住宅地にして地域を活性化してほしいという要望があった」(市財産活用課)ことから、「WILLハウジング」(同市)に一戸建て専用用地として売却している。

 住宅関連会社への市有地売却は、人口減対策の一環だ。市によると、1月末現在の人口は12万8058人で、5年前に比べ3千人以上減少。市はほかにも、筑豊地区外から市内に移り住み住宅を購入した世帯に奨励金100万円を出す制度を始める方針で、2020年度一般会計当初予算案に関連費用を盛り込んでいる。 (田中早紀)

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