各自治体、感染封じへ矢継ぎ早 福岡市は時差出勤 在宅勤務導入も

西日本新聞 社会面 前田 倫之

 九州の自治体や教育委員会が、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、対策を本格化させている。通勤ラッシュの人混みを避けるため、職員の時差出勤や在宅勤務を導入したり、卒業式の短縮を打ち出したりするなど、九州各地でさまざまな取り組みを進めている。

 3連休が明けた25日、福岡市は時差出勤の制度を拡大した。職員約9400人(教職員を除く)のうち6割以上が対象。交代制の消防職員や区役所の窓口担当以外の業務に携わる職員は従来、午前8時45分か同9時15分だった始業時間を30分から1時間、繰り下げることができるようにした。

 市情報システム課では24人の職員の半数が活用。普段より30分遅い同9時45分に始業した同課の水浦功さん(34)は「地下鉄は普段より混雑しておらず、感染リスクも少ないと感じた。仕事に影響もなかったので、しばらくは時差出勤を続けたい」と話した。市はこの日、職員に出勤前の体温測定を徹底し、発熱がある場合は自宅療養とすることを指示した。

 25日夕までに4人の感染が確認された熊本市は、市職員以外が参加する会議を写真撮影している。出席者の座席位置を記録することで、発症者が出た際に感染経路の特定につなげる狙いという。

 福岡県久留米市は、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい持病がある職員に在宅勤務を認めている。

 佐賀県は風邪などの症状があれば休み、状況に応じて時差出勤や在宅勤務の制度を活用するよう職員に求めている。大分県は26日から時差出勤を始める。熊本県は近日中に時差出勤の積極的な利用を呼び掛ける方針。福岡県や長崎県なども時差出勤を検討している。

■福岡県教委、卒業式短縮を通知

 新型コロナウイルスの感染防止に向け、福岡県教育委員会は県立の高校と中学校の3月の卒業式について、保護者の出席は極力1人とし、式典の時間を大幅に短縮する方針を固めた。25日、学校長に通知した。学校で生徒や教員に感染が発生した場合は、式の中止を含めて個別に検討する。

 県教委によると、在校生の出席は、原則2年生全員から生徒代表に絞り、来賓には出席の意思を確認。卒業生全員の名前の読み上げや祝電の紹介はせず、70分程度を要していた式典を30分程度で終えるよう求めた。 (前田倫之)

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