新型肺炎対策 大規模感染の備え十分か

西日本新聞 オピニオン面

 新型コロナウイルス感染による肺炎が国内でさらに拡大する事態に備え、政府がきのう基本方針を発表した。

 政府は「まさに今が、今後の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要」と国民に協力を求めている。これまでの政府の対応は後手に回っている感も否めないが、この事態に社会全体で立ち向かう意識の共有が必要なのは当然のことだ。

 基本方針は、感染しても軽症例が多い半面、季節性インフルエンザより重症化リスクが高いとの見方を示した。その上で、患者が大幅に増えた地域では、一般医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れ、重症者を優先する医療機関などを整備していく-ことがポイントだ。

 感染は既に全国的に広がり、感染経路が判然としない「市中感染」も各地で起こっている。残念ながら死者も出ている。

 政府の対策の重心が、ウイルス侵入を防ぐ水際から、国内の感染拡大を抑え、重症者や死亡者をできるだけ減らす医療の整備・拡充へ移るのは遅いくらいだ。政府は危機意識を保ち、基本方針に沿って実効性のある施策を着実に実施してほしい。

 横浜に着岸したクルーズ船の集団感染患者の受け入れで、関東一帯の感染症医療に大きな負担がかかっているという。

 もし九州など地方で大規模な感染が発生した場合、十分な医療を提供できるのか。感染が疑われる患者を一般医療機関で受け入れる際、診療時間や通路を分けるといった適切な措置を取る準備は十分か。厚生労働省は都道府県などとも協議し、混乱が生じないよう、早急に受け入れ態勢を整えるとともに、その情報を広く告知すべきだ。

 現在、高熱が4日程度続く人は保健所などの相談窓口に連絡し、医療機関で受診することになっているが「電話がつながりにくい」「診察を断られた」との声がある。消毒液やマスクの不足も続いており、こうした課題の解消も急ぐ必要がある。

 市民や企業に求められる行動もある。政府の専門家会議は「互いの手を伸ばすと届く」距離では、せきやくしゃみだけでなく、会話によっても感染する可能性を示唆している。集会や宴会などへの参加は当面できるだけ抑制するよう心掛けたい。

 基本方針には、風邪症状の人への休暇取得や外出自粛の呼びかけ、在宅勤務や時差出勤の推進なども盛り込まれた。企業は働き方改革を進める機会として積極的に取り組んでほしい。

 専門家会議は今後1~2週間が「急速な拡大か、終息かの瀬戸際」と指摘している。「感染しない・させない」という意識を広く社会で共有したい。

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