「熊本地震以来の危機」新型肺炎対策会議で熊本市長 経済対策を指示

西日本新聞 熊本版 古川 努

 熊本市の大西一史市長は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、幹部職員を前に「熊本地震以来の大きな危機」との認識を示し、地域経済への影響を最小に食い止めるための経済対策を早急にとりまとめるよう関係部局に指示。市は、感染者や家族に対する人権侵害への対応も含めた緊急対策の検討に入った。

 会議では「感染拡大予防に向けた最重要の局面」との現状認識を共有。大西市長は、感染がさらに拡大した状況も視野に入れた医療体制構築の必要性に言及した。感染者や家族に対する不当な差別や偏見、いじめなどを防ぐよう啓発強化を呼び掛けた。

 地域経済に関しても、大西市長は「既に大きな影響を受けており、さらにマイナス影響の拡大も予想される」との危機感を表明。経済への影響や支援のニーズを調査した上で、個人や企業向けの経済支援策を検討するよう指示した。

 市によると、イベントや結婚披露宴などを感染拡大防止のために中止・延期した場合、個人や団体の不利益にならないよう、行政として可能な支援の検討を開始。企業向けの相談窓口の強化も考えているという。(古川努)

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