空き家どうすれば…県がサポート 活用策や処分方法を提案 福岡

西日本新聞 九州+ 大坪 拓也

 空き家の増加に歯止めをかけようと、福岡県は10月にも「空き家活用サポートセンター」(仮称)を新設する。空き家所有者に有効な活用法や処分方法を提案したり、不動産業者などとのマッチングを進めたりする。また、市町村とも連携し、空き家の情報の掘り起こしや共有を進める。県によると、空き家問題に特化した都道府県の支援機関は珍しいという。

 空き家は倒壊や資産価値の低下、ごみの不法投棄、不審者の立ち入りなどを招く懸念があり、社会問題化している。県によると、県内の空き家は年々増加し、2018年度は約12万6千戸に上る。

 市町村によっては「空き家バンク」を設け、所有者からの情報を基に築年数や間取りなどのデータをホームページで公開している。ただ、所有者が賃貸や売却に積極的な場合に限られるほか、情報公開しても借り手や買い手のニーズを満たせず、活用が進まない例も少なくない。

 サポートセンターは、空き家所有者を対象にしたセミナーや出張相談会を開き、空き家を放置すれば固定資産税の負担が増えるデメリットなどを説明。家屋や店舗に再利用しやすくするリフォームや、家屋撤去の費用などを試算し、助言も行う。

 所有者が処分方法などを決められない場合は、不動産業者や空き家の利活用に取り組むNPOなどに橋渡しし、見積もりに必要な詳細情報も提供。所有者が納得できる有効活用や適切な処分を目指す。

 サポートセンターの運営は一般財団法人「福岡県建築住宅センター」(福岡市)に委託し、空き家の利活用の経験がある専従スタッフを1人置く。関連経費3297万円を20年度一般会計当初予算案に盛り込む。(大坪拓也)

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