原爆症の認定 国は救済の道を拡大せよ

西日本新聞 オピニオン面

 国は被爆者の声に一層耳を傾け「疑わしきは救済する」という姿勢に徹するべきである。その契機にしてほしい。

 最高裁が原爆症認定を巡り、新たな判断基準を示した。

 第3小法廷の判決は、これまで曖昧だった放射線による病気の経過観察について、厳格な条件付きながら認定する際の基準を提示した。経過観察中との理由だけで行政に申請を却下されていた被爆者には、病状によっては救済の道が残された。

 被爆者援護法は、被爆時に長崎、広島の一定地域にいた人などを被爆者と認定し、医療費を無料としている。さらに原爆症と認定すれば、医療特別手当を支給し、被爆者は特定疾病の治療に充てることができる。

 今回の原告は、被爆による放射線で白内障や甲状腺炎になったと認定され、経過観察中だった。争点はこの経過観察が、原爆症の要件である「現に医療を必要とする状態」(要医療性)に含まれるかどうかだった。

 経過観察は診断後の様子を観察する一般的な医療行為で、担当医や状況により幅がある。

 このため、要医療性の判断も一様ではないのに、近年、経過観察が要医療性を満たさないとの理由で申請却下となるケースが目立ち、現行認定制度の問題点として浮上していた。

 今回の最高裁の判決は、経過観察は「多義的」とした上で、要医療性の判断基準として「治療のために不可欠か」「積極的治療行為の一環と評価できるか」などを示した。

 ただ、原告の被爆者3人はこの要件に当たらないとして、原爆症と認めなかった国の処分の取り消し請求は退けた。

 国の判断を追認するもので、原告側が「不当判決」と批判したのも理解できる。被爆によって他にどんな病気が発症するかも分からない不安や恐怖を抱えながらの日常であろう。

 判決で注目したいのは、裁判長の補足意見で「病状の変化によっては今後要件を満たす可能性もある」と言及したことだ。判決で示した判断基準にも解釈次第の面はあり、使い方によっては認定制度による救済が厳しくなりかねない。補足意見は弾力的な運用を求めたとも評価できる。この点を、国は重く受け止めるべきだろう。

 昨年3月までの約5年に原爆症と認定された人は5767人に上るが、2879人が申請を却下された。今年は被爆75年の節目であり、被爆者援護法の前文を思い起こしたい。他の戦争被害と異なる特殊の被害に対し「国の責任において援護対策を講じる」とうたっている。

 現行認定制度で十分なのか。抜本的に見直す好機でもある。

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