ツイッターで「養育費未払いデモ」 「生活ギリギリ」、逃げ得に憤り (2ページ目)

西日本新聞 黒田 加那

県弁護士会が養育費110番

 厚生労働省が実施した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、「養育費を現在でも受けている」と答えた母子家庭の母親は24・3%。「相手と関わりたくない」「身体的・精神的暴力を受けた」などのさまざまな理由で、養育費を取り決めずに離婚した母子家庭は5割を超えた。

 福岡県と同県弁護士会は18年度から電話相談「養育費・ひとり親110番」に取り組んでいる。19年度は毎月電話相談を実施。これまでに、多い月で11件の相談があったという。

 弁護士会によると、未婚の母親から「子供の父親に養育費を払ってもらいたいがどうすればいいか」、離婚を検討中の女性から「養育費の取り決めはどうすればいいか」などの相談を受けたという。

 4月から施行される改正民事執行法では、公正証書などを作っている人は元配偶者の財産特定が容易になり、養育費の不払いに対抗する強制執行に踏み切りやすくなるとされる。また、財産特定で元配偶者が裁判所に出頭しなかったり、うその陳述をしたりした場合には、刑事罰(6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が科されるようになる。

 「ひとり親は仕事などで忙しく、一人で悩みを抱えていることも多い。気軽に電話相談してほしい」と県弁護士会は呼び掛けている。次回の110番は3月18日午後1時~同4時。養育費・ひとり親110番=092(724)2644。(黒田加那)

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