かんぽ不正に1447人関与 組織的行為裏付け、処分を検討 日本郵政

西日本新聞 飯田 崇雄

 日本郵政の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、かんぽ生命保険日本郵便による保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則の違反に関わった郵便局員が2月19日時点で1447人に上ったと明らかにした。関与した局員数を公表したのは初めてで、組織的な不正が改めて鮮明になった。3月末までの調査で人数は膨らむ可能性がある。今後、処分を検討する。

 発表によると、年から重点的に調査している契約約18万3千件のうち、2月19日までに153件の法令違反と1608件の社内規則違反を確認。違反契約は計1761件となり、1月31日に公表した1412件から増えた。1447人の内訳は、法令違反175人と社内規則違反1272人。調査内容の精査が終わっていない契約は19日時点で6千件以上残るという。

 増田氏は、2020年度に郵便局での金融商品の販売目標を設定しないことも表明し「信頼回復に向け、フォローアップ活動を最優先に取り組む」と説明。かんぽ生命の保険やゆうちょ銀行の投資信託だけでなく、アフラック生命保険のがん保険など他社の商品も対象となる。保険商品の販売再開時期は「お答えする段階ではない」とした。

 一方、通報内容が漏れるなどの問題が指摘される内部通報制度について、増田氏は「運用が不十分だった。内部通報を処理する部局とは別に、通報者を守る仕組みや組織を少し考えたい」と述べた。(飯田崇雄)

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